よくある質問

Q.09住宅品質確保促進法とはどんな法律でしょうか?

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A.住宅品質確保促進法とは通称、品確法といわれ、消費者が欠陥住宅を購入し、経済的損失を被ることを防ぐために制定されました。要点は以下の3点になります。

1.瑕疵(かし)担保責任
不同沈下や雨漏り建物の欠陥や不具合を瑕疵といい、瑕疵があった場合、その内容によって、建主は修理の要求や損害賠償の請求、契約の解除ができます。ただし、施工者が欠陥に対し責任をもつ期間が法律で定められています。新築住宅の基本構造部分は品確法で完成後10年まで、それ以外は民法で木造の場合5年です。

2.住宅性能表示制度
この制度は、住宅の性能表示に共通のルールを設け、消費者に住宅を比較できるようにするものです。また、その信頼性を高めるため、住宅性能評価の第三者機関を設け、性能表示が適切か、それらが確実に行なわれたかを検査します。評価の項目は、構造の安全性、火災時の安全性、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮です。
この制度を利用すれば、欠陥住宅を回避したり、一定の品質を確保することが可能です。ただし、この性能表示は任意で、評価は有料になります。ご自宅の建築において性能評価をうけたい場合は、評価機関に直接申し込むか、建設会社に手配してもらうことになります。

3.住宅に係る紛争処理体制の整備
住宅の欠陥で争いが生じたとき、これを円滑・迅速に処理する専門機関を設け、裁判以外の紛争処理の道筋をつけます。なお、紛争処理機関は、各都道府県に1ヶ所あります。

Q.08工事請負契約書とは何でしょうか?

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A.まず、請負とは、建築という仕事をして建物を完成する事の約束です。それに対し工事費という報酬を支払う約束をするのが請負契約です。その契約のための書類を工事請負契約書といいます。その契約書には、工事の名称、建主(オーナー)、工事住宅の所在地、工事の期間、工事代金、代金の支払方法などが記載されています。トラブルを招かないように中身をよく確認する必要があります。

Q.07建築基準法とは、どんな法律でしょうか?

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A.建築物の計画に守るべき技術的な規則を定めた法律で、建物の敷地、構造、設備、用途などに関して、最低限守るべき基準が設けられています。それらは、住宅にも当てはまります。主なところでは採光における制限や接道義務などがあります。(以下参照)。
○接道義務について
○採光における制限
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A.規格化された部材で枠を組んで壁面を作り、この壁面で構造を支える工法です。柱の無い大きな空間を造ることが可能で、気密性が高く、断熱性にも優れています。しかし、壁自身にボリュームが必要なため、開口の大きな窓を設けたり、増改築をすることは容易ではありません。
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A.木造軸組工法は、在来工法ともいい、日本の伝統的な住宅建設の工法です。昔は、柱や束(つか)といった縦材と梁(はり)、桁(けた)、貫(ぬき)といった軸材で住宅をつくっていました。現在は、これに筋交い(すじかい)などの斜めの部材を加え、耐震性、耐久性を向上させています。また、柱を両側から壁で覆うことで、気密性も高かめています。木造軸組工法は、その名通り軸状の部材で家の構造を支えるため、自由な間取りや増改築が容易に行えるなどの利点があります。
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A.都市計画法により、大まかには次のようになります。
市街化区域:原則として家が建てられる土地です。
市街化調整区域:原則として家が建てられない土地です。
未線引き・白地地域・無指定地域:原則として家は建てられるが、水道電気を自分で引かなければならない場合があります。
工業専用地域:家はたてられません。
上記の区分けは、別図の地域区分図を参照すると全体像がつかみやすいです。

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Q.03「用途地域」とは何を表すのでしょうか?

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A.用途地域とは、似た用途の建物を集めて環境を守り、便利にするために規制されたものです。用途地域は、別表のように細かく分類され、地域ごとに建てられる建物の種類や用途、大きさ(建ぺい率や容積率の上限)が定められています。

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A.「容積率」とは、敷地面積に対する延べ床面積(建物の全フロアの床面積を合計した面積)の割合のことで、延べ床面積を敷地面積で割った数値になります。例えば容積率200%とは敷地を100㎡としたときに延べ床面積が200㎡になります。

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A.「建ぺい率」とは、敷地面積に対する建築面積(住宅を上から見てその住宅の影になる部分)の割合のことで、建築面積を敷地面積で割った数値であらわします。たとえば、建ぺい率60%とは、敷地面積を100㎡としたときに建築面積が60㎡あるということになります。

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